住宅ローン繰り上げのデメリットって何?

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今回は、繰り上げ返済のデメリットについて考えてみたいと思います。

 

住宅ローンの総支払額を低減するためには、変動金利や固定金利などの金利タイプの変更、住宅ローンの借り換え、繰り上げ返済など、いくつかの方法が考えられます。

 

それらの中で、繰り上げ返済は最も確実な方法だといえます。繰り上げ返済を行った金額に相当する元金が減ることによって、その元金にかかるはずだった利息を支払わなくてもすむからです。

 

しかし、繰り上げ返済はいいことばかりではありません。計画的に行わないと、思わぬデメリットを受けることもあります。

 

最も有名なデメリットは、手持ちの現金が減るということです。繰り上げ返済では、ローン返済のなるべく早い段階で行うほうが、総支払額を低減できる効果が高くなります。

 

また、一度にまとめて繰り上げ返済するよりも、同額をこまめに繰り上げ返済するほうが得になる場合が多くなります。

 

従って、少しでもお金が余ると、繰り上げ返済にまわしたくなるのも人情かもしれません。

 

特に、日本人は、借金を嫌う国民性があるといわれていますので、繰り上げ返済でなるべく早く借金を返してしまいたいと考える人は多いと思います。

 

しかし、手持ちの現金が減ってしまうと、何らかの理由でまとまったお金が必要になった場合に、対処できません。

 

最悪の場合は、住宅ローンの返済が破綻してしまう可能性すらあります。借金を減らすために行っている繰り上げ返済が原因で、ローン破綻を招いてしまうと元も子もありません。

 

また、繰り上げ返済で返済期間の短縮を選択した場合、住宅ローンを借り換える際に、制限がでてくる場合があります。

 

借り換え後の返済期間は最長でも、元のローンの残存期間以内でなければならない、ということがあります。しかし、繰り上げ返済で期間短縮していると、元のローンの残存期間も短くなりますので、借り換えたくても借り換えられないというケースもあるようです。

 

多くの銀行では、住宅ローンの借換え時の最短返済期間は1〜2年程度に設定されていますが、フラット35へ借り換える場合には、10〜15年に設定されています。

 

また、返済期間が短くなっていると、年収制限に引っかかって借り換えができないというケースもあるようです。

 

さらに、繰り上げ返済を行うと、住宅ローン控除による減税措置が受けられなくなったり、減額したりする可能性があります。

 

住宅ローン減税を受ける大前提として、「ローンの返済期間が10年以上である」という項目があります。当初10年以上の住宅ローンを組んでいて、減税措置を受けたとしても、繰り上げ返済で期間短縮すると、トータルの返済期間が10年を下回ってしまう可能性があります。

 

すると、その年から減税措置を受けることができません。

 

また、住宅ローン減税の額は、12月末のローン残高によって変わります。

 

12月に繰り上げ返済を行った場合と、1月に繰り上げ返済を行った場合では、減税額が変化する可能性があります。

住宅ローン繰り上げ返済がお得なランキング!2017年6月更新